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8/26(火)

産経支局長、起訴の方針か=大統領への名誉毀損で―韓国紙報道

地検は18日と20日に加藤支局長から事情聴取。近くもう1度聴取し、朴大統領の疑惑を報じた客観的根拠があるかどうかをさらに調べるという。


産経は、国会での議論や『朝鮮日報』のコラムを紹介して、そういうウワサがある、と報じたのである。

だとしたら、韓国の地検は韓国の国会議員や『朝鮮日報』の記者からも事情聴取すべきだ。

なぜ、産経新聞だけが生贄になるのか?

事のついでに言えば、事あるごとに韓国が口にする「日帝による植民地支配」にしたって、事実は真逆だ。

当時の朝鮮半島のほうから、日本に対して「ロシアの脅威があるので併合してほしい」と泣きついてきたのである。

日本にしたって、当時は決して裕福ではなかった。

伊藤博文などは猛反対して、それがために安重根に暗殺されたのである。

それでも、巨額の費用を投じて朝鮮半島を併合した。

道路を作り、鉄道を敷き、学校を作り、インフラ整備に並々ならぬ費用を投じたのである。

日本が併合してからというもの、半島の人の平均年齢が大幅に伸びて、人口も急増した、という。

そこまでの保護政策をとりながら、「植民地」などとは、罰あたりもいいところだ。

日本が戦争に追い込まれた遠因の一つがこの韓国併合だとしたら、不名誉を押しつけられた当時の日本人があまりにも気の毒でならない。

朴大統領には「恥」を知ってほしい。




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Author:声なき声

昭和27年に生まれ、平成29年に職業生活をリタイヤ。 現在、北摂のマンションに在住。   

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